消費者金融などからの借金が重なり、返済に苦しむ多重債務問題を解決するため、都城市は新年度に消費生活の相談窓口を設置し、専門の相談員１人を配置する。相談者を待つのではなく（１）多重債務者の掘り起こし（発見）（２）問題解決への誘導（３）生活再建－－の三つを組み合わせ、一体的に取り組むのが特徴だ。早期の債務整理に向けて弁護士、司法書士合わせて１０人・法人と、市相談所からの紹介者には優先対応する旨の協定を締結した。

市生活文化課によると、県内市町村で消費生活の専門相談員を配置するのは宮崎市に次いで２番目。弁護士や司法書士と個別に協定を結ぶのは全国でも珍しいという。

多重債務者の掘り起こしでは昨年８月、関係１３課で「多重債務問題対策委員会」を設置した。税金や保険料、水道料などの滞納者で、多重債務に悩んでいることが分かれば相談窓口に誘導する。確実な債務整理に導くため、市は本人の意思に基づいて協定先の弁護士、司法書士につなぐ。結果は市に報告してもらい、就職相談や生活保護受給など関係課が連携して生活再建を支援する。

都城市の消費生活相談は現在、交通事故相談員が兼務している。しかし国の「多重債務問題改善プログラム」（０７年４月策定）が市町村の積極対応を求める一方、多重債務が自殺に結びつくケースもあることから取り組みを強化する。