カードローンなど消費者向け融資の焦げ付きが増加している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、元利払いを30日間以上延滞している比率は2008年10―12月に4.2％と、1991年10―12月以来、17年ぶりに4％を上回った。失業率の上昇や住宅価格の低下により、消費者の返済能力が低下したためだ。米国では金融市場がひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、貸し手の金融機関は今後も不良資産の処理を迫られる可能性がある。

カードローン、自動車ローンなど消費者ローンは、元利払いを30日間以上延滞すると返済の可能性が低下する不良資産となる。米国では3月に失業率が8.5％に上昇、83年以来の水準に悪化しており、消費者ローンの焦げ付きも今後増加する可能性が高い。