消費者金融など国内の貸金業者数が6,000社を割り込み、この1年間で約3,000社減少するなど「淘汰の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の3分の1までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。

◆業者数8分の1に

「変化の激しい1年だった。（取り巻く経営環境は）大変厳しいと実感している」

日本貸金業協会の小杉俊二会長（元プロミス専務）は16日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。

非加盟企業を含む貸金業者は4月末に5,893社となり、ピークだった1986年（4万7,504社）の8分の1まで落ち込んだ。2004年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という3つの波が業界を襲っている」（大手幹部）ためだ。

2006年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月18日には業者の最低純資産の額が2,000万円以上に引き上げられる。来年6月までには、貸付額を年収の3分の1以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。

財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。廃業する企業が増える」と語る。

◆銀行グループ有利

こうした中、投資格付け会社、スタンダード&プアーズ（S&P）は6月15日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げした。武富士は、2008年度に約4,000億円の引当金を計上。過払い金返還に備えるものの、2008年度の返還額は1,450億円で単純計算だと3年分に満たない。

アイフルも新規融資を絞り、「体を小さくして冬を乗り切る」方針だが、1年以内に返済期限を迎える債務は4,000億円を超えている。

今後の経営の鍵を握るのは資金調達だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）傘下のアコムや三井住友FGのプロミスと違い、独立系は安定した調達先を持たない。大手とはいえ「身動きがとれなくなっている」（業界関係者）わけで、資金調達をめぐる銀行系と独立系の「格差」はますます広がるとみられる。

景気悪化や消費者がヤミ金融に流れることを理由に、貸金業界には改正貸金業法の完全施行への批判もある。ただ、法改正は多重債務者の防止が目的で修正は難しいだけに、再編・淘汰の動きは加速度的に進みそうだ。