■社会問題が続出か？

来年6月、貸金業法が完全施行となる。この柱は、「貸出上限金利（29．2％から15％～20％へ）引き下げ」、「総量規制導入（融資総額を借り手の年収の3分の1以下とする）」、並びに「貸金業者の最低純資産額を5，000万円に引き上げる」の3本だ。

最近、日本貸金業協会は、こうした内容をあらゆる媒体を使い広告しているようだが、この裏にはこの3本柱があまり知られていない実態があるようだ。特に、総量規制の導入については、認知度が極端に低く2割程度ともいわれ、「利用者さえ6割が知らない」という調査結果もあるという。こうした状態で実施したら無用な混乱、新たな社会問題を引き起こしかねない。完全実施までに残された時間はわずかだ。

【恐怖・その1】

■総量規制が生む「離婚急増」のおそれ

総量規制が導入されると、借り手は各種証明が必要となる。収入は給与所得のほか不動産賃貸収入、株式の譲渡益、その他収入が合算され、配偶者の収入をも合算される。

この場合、自分の所得証明に加え、住民票など夫婦関係を証明する書類、配偶者がその借入について同意する旨の書類並びに、配偶者の年収等の証明書類が必要となる。

ここで問題となるのが、夫婦間でお互いの借金の存在があからさまになることだ。夫婦とはいえ、お互いの借金を承知している夫婦は必ずしも多くはいないのが実態という。

あるアンケートによれば承知しているという答えは5％そこそこという。この夫婦間同意書が必要となった時点で、互いの借金が「バレる」ことになる。

離婚問題を専門にする弁護士は「来年6月以降の離婚件数の増加に備え、事務所の増員を検討しているが、離婚調停も長期化するでしょう。」と予想しているほどだ。

【恐怖・その2】

■気掛かりな「人妻風俗嬢化」の気配

昨今の社会事情を見ると、夫の年収はこの不況に乗じて下降を辿るばかりだ。離婚を避けたい夫婦でも夫の同意を求めて借金をする専業主婦等は多くはあるまい。ならばどうするのか？

「いまの風俗トレンドは、『妻』ものが多い。年齢層も20代から50代まで幅広い。風俗嬢になるならまだしも、手っ取り早く金を稼ぐために、『人妻援交』をしているのが現状だ。正規の風俗店もこれには頭を悩ましているくらいだ」（風俗ライターH氏）といわれ、業界の勢力図をも塗り替える勢いだという。信じたくはないが「風俗嬢」化の傾向はまんざら否定はできない。

【恐怖・その3】

■総量規制のアミに「4割の利用者が？」、儲かるヤミ金・その「遺伝子増殖」こそ要注意！

日本貸金業協会の調べでは、利用者の44％が総量規制に抵触するという。しかし、これは一部サンプリングによるアンケート結果だ。何故なら同協所属の優良貸金業者へのアンケート結果であるからだ。実際には25兆円ある貸金業のマーケットの80％が抵触するのではといわれている。

貸金業者はピーク時3万社といわれたが、貸金業法改正が段階的に施行され現在は5，000社程度まで減った。今後は、廃業者の債権は消費者金融業界が利用する個人信用情報センターの情報が更新されないまま、表面上は「多重債務者」が減り、債権自体は残ることになる。問題は、その債権を巡り台頭する「ヤミ金」といわれる業者の登場だ。いまその遺伝子は中小貸金業者に蔓延しヤミ金化しているという。ある大阪の業者は過去利用者顧客リストを基に、原付バイクにカバン1つで、通常利息28％、手数料10％の融資営業をしている。トラブルを避けるため「督促行為はしない」（ヤミ金関係者）が「2、3ヶ月で一生使い切れないほどの金が集まる」（前出のヤミ金関係者）という。

「多重債務の防止」から「ヤミ金増殖」へシフトしつつある個人金融マーケットは、当初の目的と大きく異なる。また、ここへきて住宅ローンが組めなくなる、など怨嗟の声が聞こえてくる。「消費者金融からの借入情報を銀行が入手し、審査に使用している」（メガバンク上席調査役）というように、「消費者金融への不公平さ」と社会問題を引きずりながら、来年6月に貸金業法の完全施行を迎える。歓迎している人は一部しかいない。同法実施の先に何が起こるのか。賢明な政治家、官僚にはわからないらしい。