グレーゾーン金利の撤廃や貸出額の制限強化を盛り込んだ改正貸金業法の完全施行まであと1年となる中、広島県内でも消費者金融が審査基準を厳しくするなど貸し渋りの傾向が出ている。法改正は多重債務問題の対策が目的だが、消費者金融で借りられなくなり、ヤミ金の被害を受ける人が増える懸念も出ている。

「限度額内なのに数社のキャッシングローンで追加融資を断られた」「クレジットカードの申し込みで審査が通らなくなった」。中国財務局（広島市中区）の相談窓口には最近、こうした多重債務者からの相談が相次いでいる。

日本貸金業協会広島支部（同）にも「借り入れの際、今まで必要なかった年収証明書の提出を求められた」など融資関連の相談が増えている、という。同支部への相談件数は、昨年4-9月の半年間は14件だったが、昨年10月-今年3月の半年間は47件と3倍以上に急増した。

来年6月までに完全施行される改正貸金業法では、上限金利が年29.2％から20％に引き下げられるほか、借り手の年収の3分の1を超える貸し付けができなくなる「総量規制」も導入される。

中国財務局は「規制を見越して融資基準を厳しくする動きが出ている」と指摘。貸金業者から借りることができなくなった多重債務者が、ヤミ金など違法業者に流れる恐れもあると警戒する。