一定の返済能力があるにもかかわらず、個人向け無担保ローンの融資を受けられなかった人が半数近くに上ることが、日本消費者金融協会がまとめた２００８年度版消費者金融白書で明らかになった。また、融資を断られた人の６％が違法業者に接触していた。同協会は、貸出金利の上限を引き下げる改正貸金業法の施行や業績悪化を受け、各社が与信基準を強化したためと分析しており、消費者金融でも“貸し渋り”が起きている現状を浮き彫りした格好だ。

同協会が改正貸金業法による利用者や業界への影響を白書にまとめたのは初めて。利用者調査は０７～０８年の間に消費者金融やクレジットカード会社などの個人向け無担保ローン・キャッシングを利用した１０００人を対象に、０８年１２月に実施した。融資を断られた人に、この２年間に借り入れの返済が遅れたことがあるか聞いたところ、４５．８％が「ない」と回答。利用目的は「生活経費」が２１．９％、「必要経費」が１０．０％、「事業資金」が６．５％だった。

一方、借り入れができなかった後の対応（複数回答可）では「ヤミ金融などと思われる業者から借り入れをした」が１．６％、「違法業者と思われる業者に申し込んだがだまされた」が２．０％などで、何らかの形で違法業者と接触を試みた人が全体の６％を占めた。

協会は「（０６年末に成立した）改正貸金業法で金利が引き下げられ、低所得層などリスクの高い客に貸しにくくなっている」と指摘する。０８年１２月のアイフルの成約率は７．７％と同社としては過去最低を記録。同社は「法改正への対応で与信を厳格化した。弊社としても衝撃的な数字」と話す。さらに過去に顧客が払いすぎた「過払い利息」の返還請求が続いているうえ、金融危機の余波で資金調達も厳しくなっている。業界内からは「制度厳格化と金融危機による景気悪化が重なったことで、融資を抑えざるをえない」との恨み節も聞こえてくる。