商工ローン最大手のSFCG（旧商工ファンド）が２３日、民事再生法の適用を申請したのは、外資系金融機関から調達した資金を高金利で中小企業に貸し付ける商法が金融危機で行き詰まったためだ。もともと強引な取り立てが社会問題化していたが、高利融資を制限した貸金業法改正により業績がさらに低迷し、最終的に市場に引導を渡された。

SFCGは、信用力が低く、銀行などから融資を受けられない中小・零細企業を対象に利息制限法の上限（１５～２０％）を超える「グレーゾーン金利」で融資してきた。日本の金融不安で「貸し渋り」が広がった９０年代後半に成長。強引な手法が批判を浴びたが、米リーマン・ブラザーズなど外資系金融機関から資金を調達し、これを元手に事業を展開してきた。

だが、０６年１２月の貸金業法改正で「収益源」としてきた「グレーゾーン金利」が撤廃され、利息制限法の上限を上回る「過払い利息」の返還請求が相次いだ。さらに、昨年秋以降の金融危機に直撃された外資系金融機関がSFCG向けの融資を一斉に停止したため、必要資金を調達できなくなり、破綻に追い込まれた。

消費者金融も含めた貸金業者は、改正貸金業法と金融危機の影響で資金繰りが厳しくなり、破綻が増加している。消費者金融大手は大手銀行の傘下に入るなど生き残り策を急いでいるが、SFCGのような事業者向け金融は国内大手行が距離を置いていることから、後ろ盾もない。強引な取り立てが問題となったロプロ（旧日栄）も０８年３月期に２９１億円の赤字を計上するなど業績が悪化している。

ただ、SFCGが法的整理に踏み切ったことで、数百億円とみられる過払い金返還請求も「１００％の返還は困難」と言われている。返還を求めている中小企業には痛手で、事業者向け金融の破綻が増加を続けると、企業への影響も問題になりかねない。