税滞納者が消費者金融会社に利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超えて支払った金利分「過払い金」を県に返還させようと、山梨県が消費者金融会社を相手取って初めて訴訟を起こすことになった。県税務課によると都道府県で４例目。４日の県議会で、平成２０年度補正予算案などと合わせて可決された。

同課によると、県が訴えるのは消費者金融会社「シンキ」（東京都新宿区）。総合県税事務所が延滞金を含め県税約１７０万円を滞納した甲府市の男性の資産を差し押さえた際、約９０万円の過払い金があることが判明した。県は昨年５月にシンキに返還を求めたが、同社は「不当利得ではなく返済する必要はない」と拒否し、県が１２月に送った催告書にも応じなかったという。