大阪弁護士会などの名前をかたり、債務相談に応じるように装って消費者金融のサイトに導く悪質な携帯電話サイトが昨年末から相次いで出現している。運営者は多重債務者を消費者金融サイトに呼び込み、金を借りさせることなどで報酬を得ているとみられるが、サイトはいったん消滅しては復活する動きを繰り返しているため、詳しい実態は不明。法律のプロ集団である弁護士会をかたる大胆な手口に、日本弁護士連合会は「弁護士会の信用を悪用され遺憾」と注意を呼びかけている。

大阪弁護士会は昨年１１月、「債務整理大阪弁護士会」という携帯サイトを発見。同会とは無関係で、消費者金融のサイトにつながる悪質なものだったため対応を検討し始めたところ、翌日に消滅した。ところが今年１月末、酷似したサイトが復活していることが分かった。

サイトのプロバイダーを通じて運営者を割り出し書面での釈明を求めると、運営者は「サイトを複数運営し、一度に多量のホームページを作っている」と説明。タイトルは関係する文言を抽出して自動的に作っていたため「故意」ではないと謝罪、削除に応じた。

同会の米田秀実副会長は「運営者は自分のサイトを経由して消費者金融サイトに多重債務者らを呼び込み、契約をさせることで消費者金融側から報酬を得るプロ」と分析。実害が少ないため法的措置は見送った。

一方、札幌弁護士会も昨年９月末、同様のサイトに気づいた。プロバイダーに削除要請を送ったが反応はなく、現在も同弁護士会や「札幌弁護士」を名乗る不審なサイトが断続的に現れているという。

同会の橋場弘之副会長は「困っている者を混乱させ悪質」と憤り、「不正競争防止法や弁護士法に違反している疑いもある。実態把握が難しいが“犯人”は複数いるとみられ、厳正に対処する」として法的措置も検討している。

多重債務問題では、弁護士が債務整理を受任して金融業者に通知することで取り立てがストップし、個人再生や自己破産、過払い金返還などの解決策を図ることもできる。このため「多重債務」「債務整理」のタイトルを掲げる弁護士のサイトは実際に多数存在しており、混同する恐れがあるという。