岐阜県は１９日、来年度から県内全市町村と県弁護士会と連携し、多重債務者で納税が困難な滞納者らを対象に、消費者金融などの過払い利息の取り戻しを支援すると発表した。自治体と弁護士会が連携して多重債務者の支援に取り組むのは全国で初めて。

県は来年度以降、３００億円以上の財源不足が見込まれており、納税回収を図るとともに、多重債務解消により滞納者の生活再建を支援するのが狙い。

県によると、市町村の納税相談窓口で、税務職員が滞納者から多重債務額の状況などを聞き取り、滞納者は貸金業者へ取引履歴の開示を請求。その後、税務職員が滞納者に同行して、協力弁護士に過払い金の回収を依頼する。

通常、自治体が滞納者の過払い金を債権として差し押さえる場合、取引履歴の調査から差し押さえ、提訴、判決までに１年以上かかるが、債務者本人が任意整理する場合は同様の手続きが３か月程度で済むという。回収した過払い金のうち、約２割は弁護士報酬で、残りは市町村の税滞納分などに充てられる。

県税務課によると、消費者金融４社に１０００万円以上の過払い金があった笠松町の無職女性（８０）が昨年８月から、県と町、弁護士と連携して過払い金の回収に取り組んだ結果、今年４月に１社と和解して約４５０万円を取り戻す予定で、滞納していた町税約１３０万円を回収できる見込み。

同課は「過払い金差し押さえの時間短縮にもなり、県・市町村税の滞納回収にもつながる。滞納者は債務を清算できるメリットもある」と話す。２００５年度から始まった県の多重債務無料相談には、延べ８０９件の相談が寄せられている。昨年度は２６１人から相談を受けた。