消費者金融や商工ローンから消費者や事業者が借り入れられる金額を制限する規制の導入時期が、当初の目標だった2009年末からずれ込む見通しになった。金融庁は来春を目標にすることで検討に入った。信用収縮が進むなかで、資金繰りなど借り手側の影響に配慮したとみられる。

2006年12月に公布された改正貸金業法は10年6月までに金額制限を含めて新規制を完全に施行する内容だった。ただ金融庁は与野党との取り決めで、公布日から「おおむね3年後」に完全実施を目指していた。最短で今年12月に実施される手はずだったが、それがずれ込む見通しになった。