京都府に登録し、府内だけで営業する消費者金融などの貸金業者が、５年前に比べ７０％以上も激減した。多重債務問題の深刻化を受けた規制強化が背景にあり、業者からの過払い金返還が滞るなど、借り手への影響拡大が懸念されている。

府によると、２００３年度末に５８６社だった登録業者は、今年３月末で１６７社に。０４年度以降、対前年比で平均２２％のペースで急減が続く。

背景にあるのは、法規制強化だ。０６年末に改正され、来年６月までに完全施行予定の貸金業法は▽上限利率を引き下げ、グレーゾーン金利撤廃▽貸金業者からの総借入額を年収の３分の１まで制限－が主な内容。加えて０６年以降、過払い利息返還で借り手保護の最高裁判例が相次ぐ。

貸金業者を管轄する府経営支援課は「利率引き下げでうま味が減り、ハイリスクの融資がペイしない。経営体力のない業者は存続が難しい」と説明する。

過払い金返還も業界を直撃する。府には営業中の業者から「過払い金を返せない」との相談が寄せられる。約１００の業者が加盟する日本貸金業協会京都府支部も「政策による淘汰で、業者絞り込みが進んでいる」とする。

京都弁護士会が設ける「消費者・サラ金被害救済センター運営委員会」の上田敦委員長(40)は「過払い金回収が困難な事例が、今後さらに増えそう」と予測する。９つの業者に債務がある京都市伏見区の女性(52)は、グレーゾーン金利による利息過払いが判明。ある社からは２０数万円返還されるはずが、資金不足で４万５０００円しか返せないと返答された、という。

上田委員長は「金融危機もあり、貸金業者倒産は続くだろう。過払いが疑われるなら早めに手を打つ方がいい」とアドバイスする。

一方、生活の苦しい世帯や零細企業にとって、銀行や行政に比べて融資の審査基準が緩い貸金業者は「最後の頼みの綱」。「貸金業界の問題にとどまらず、社会保障の観点から安全網の拡充策が必要」と指摘する。