今年2月に経営破綻した商工ローン大手「SFCG」（東京都中央区、旧商工ファンド）について、東京地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、破産手続きを開始する決定をした。

破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は同日、記者会見を開き、同社が資金繰りに行き詰まった昨年秋以降、貸し出し債権など約2,670億円（簿価）分の資産が関係会社や創業者の大島健伸元会長（６１）の親族会社に流出していたことを明らかにした。

瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。

会見によると、SFCGは昨年9月以降、経営悪化で金融機関から新規の資金調達が受けられなくなり、住宅担保ローンや商工ローンなど貸し出し債権を日本振興銀行に売却し、運転資金を工面していた。

資産の流出が始まったのは翌10月。約1,420億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。約1,238億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。

また、破産管財人は、SFCGが昨年8月に大島元会長の役員報酬を月額2,000万円から9,700万円に増額していたことなども明らかにした。

負債総額は、過払い金返還請求額が増えたため、民事再生申し立て当時の約3,380億円から約5,500億円に拡大した。破産管財人は今後、流出した資産の回収を進めるとともに旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟に踏み切る方針。