消費者金融会社ニューファイナンスが期限前に完済した借り主に違約金を負担させるのは違法として、特定非営利活動法人の消費者支援機構関西が契約書の使用差し止めを求めた訴訟の判決で京都地裁は23日、完済違約金条項を無効と認定、契約書の差し止めを命じた。

辻本利雄裁判長は「貸し付け内容によっては利息制限法の制限利率を超える可能性がある」と指摘。「契約は消費者の利益を一方的に害するもの」として消費者契約法違反と判断した。

消費者支援機構関西は政府認定の適格消費者団体の１つ。消費者団体訴訟制度に基づき被害者に代わって提訴した。双方の代理人によると同制度による提訴は6件あるが、裁判所の実質的判断は初。

原告代理人は「利息制限法違反の可能性を明確に示した上で差し止めを命じ、画期的な判決」と話した。

ニューファイナンス側は「契約で債務者の支払いが少なくなる場合もあるため、一方的に害しているとは言えない」などとして控訴する方針。