利息制限法の上限を超える金利を支払ったとして、新潟、愛知など7都県の約960人が13日、消費者金融など65社に過払い分計約11億6,000万円の返還を求める約1,280件の訴訟や業者への任意請求を一斉に起こした。

一斉返還請求は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）の呼び掛けで平成16年以降毎年続き、今回が8度目。提訴先は各地の地裁や簡裁。アコムやアイフル、プロミスなど大手7社で請求の額・件数とも半数以上を占める。

同協議会によると、昨年11月の第7次請求以降、訴訟や直接請求で返還を求めたのは13日の一斉請求分を含めると19都府県で計約25億6,000万円に上る。

同協議会の本多良男事務局長は「これまでの一斉請求では、請求額の9割以上が返還されている。業者は法的手続きによらず、自発的に返還するべきだ」と話している。