2月に経営破綻した商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド、東京都中央区）に関して、大島健伸元会長が、自分の親族らが経営する関連会社4社に資産を流出させたとして、東京地裁が4社に計約299億円をSFCGに支払うよう命じた。破産管財人の瀬戸英雄弁護士が5日、会見を開いて発表した。決定は3日付。

瀬戸弁護士によると、支払いを命じられたのは、昨年11月にSFCGから無償で譲渡された不動産担保ローン債権の相当額。地裁は5月に、ほかの関連会社3社に同様に約300億円の支払いを命じる決定を出している。

瀬戸弁護士は会見で、東京地裁が4日に大島元会長に対する破産手続き開始を決定したことも報告。これにより、大島元会長個人が株を持っていた関連会社に流れた資産なども調査可能となった。大島元会長個人に対する破産管財人にも選ばれた瀬戸弁護士は、「個人資産は、どのようなものがあるのか解明していきたい」と早期の被害救済に努める考えを示した。今後、大島元会長に、直接事情を聴く方針。刑事告発については「検討しなくてはならない。とるべき措置はとる」と述べた。

東京地裁はSFCGに、大島元会長個人に対する約717億円の賠償請求権を認める決定も出している。