金融庁は18日までに、消費者や小規模な事業者の生活支援に特化した新たな金融機関の設立を認めることを検討する方針を固めた。貧困や格差が問題となる中、手薄になっている低所得層向けの金融サービスを充実させ、地域金融を展開する信用金庫や信用組合などが担いきれない分野を補完させる。

金融庁は19日の金融審議会の作業部会に提出する協同組織金融機関の在り方に関する中間報告書案の中で方針を示す。

金融庁が検討する新業態は、業務内容を預金や貸し付けなど必要最低限のものに限定し、投資信託や保険商品の販売などは行わない。

信組など既存の金融機関とは明確に区別して、規制を大幅に緩和する枠組みを考えている。必要な法整備の検討を進めていく構えだ。

多重債務が社会問題化したことを受けた貸金業法改正で、消費者金融などが貸し出しを絞り込み、借り手の資金繰りに影響が出るとの懸念がある。このため、使い勝手の良い金融サービスを用意する必要があると判断した。