●「貸し過ぎ」防ぐ一歩

2006年12月に成立した「改正貸金業法」では、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで、誰がいくらお金を借りているかの情報を、クレジットカード業界と消費者金融業界が共有する制度をつくることが決まりました。今月から借金情報を共有する機関の指定が始まります。

この制度は正式には「指定信用情報機関制度」というそうです。どんな制度でしょう。金融庁信用制度参事官室課長補佐の平岡泰幸さんに聞きます。

平岡さん

「過剰な貸し付けを防ぐために、個人の年収の3分の1を超える、消費者金融とクレジットカードの貸し付けを原則禁じる『総量規制』が来年6月までに導入されます。実施には、まず貸し手側が、借り手一人一人についていくら借金しているかを把握する必要があります。指定信用情報機関は、そういった個人の借金の情報を集約して蓄積する場所です。個人向けの貸し出しを行う業者は、指定機関に加盟し、借り手の状況をチェックする義務を負います」

でも、今だって、金融機関は、そうした借金情報を共有しているのでは？

いわゆる『ブラックリスト』と呼ばれるものですね。

菅佐原さん

「延滞情報の交換は、民間機関同士の取り決めです。今後は、クレジットカード業界と消費者金融業界が、延滞情報だけでなく、借金残高などの情報を共有することが制度化されるのです」

シー・アイ・シーは、改正貸金業法に基づく指定信用情報機関に手を挙げていますね。消費者金融側の機関も指定機関を目指しています。

平岡さん

「指定機関が複数できた場合、それぞれが持つ情報を共有することが義務づけられています」

消費者にはどんな影響があるでしょう。

消費生活評論家の岩田昭男さん

「借り手の状況を把握しやすくなり、借金にあたっての審査やチェックは厳しくなります。新たに借金ができなくなったり、クレジットカードをつくるのが難しくなったりすることもあるでしょう」

なるほど、借金の状況によってはお金を借りるのが難しくなるのですね。

岩田さん

「さらに将来的に、米国と同様のことが起こる可能性もあります。米国では、クレジットカードの支払いをちゃんとしているか、ローン残高はどうかに応じて点数をつける『クレジットスコア』という制度があります。850点満点で、750点以上が優良顧客のプライム層、返済状況などに難がある650点以下のサブプライム層などに分類され、住宅ローン金利にも差がつきます。そうした情報が売り買いされ、賃貸住宅の入居や就職に際して利用されているようです」

プライバシーの侵害は避けなければいけませんね。