消費者金融など貸金業者が減り続けている。金融庁によると今年5月末時点の登録業者数は5,740社で前年同月に比べて32％減少。個人向けローンに対する規制を大幅に強化した改正貸金業法が成立した2006年末からほぼ半減した。段階的な規制強化に伴い、事業の継続が困難な小規模業者などの廃業が増えているためだ。

改正貸金業法は借金を返すために借金を重ねる「多重債務問題」の深刻化を受けて2006年末に成立。個人向けローンの上限金利引き下げや、貸出総額を年収の3分の1以下にする「総量規制」などの導入が決まった。これらの規制強化は来年6月までの同法の最終施行時に導入されるが、規制強化を見越して廃業する業者が増えている。