日本弁護士連合会は、債務整理を扱う弁護士の一部にずさんな対応が目立つとして、弁護活動の指針をまとめ、23日発表した。日弁連が個別案件で指針を出すのは異例。「依頼者と直接面談するのが原則」「過払い金の返還を受けた場合は速やかに依頼者に報告する」など当然と言える内容が並び、一部弁護士の問題対応が見過ごせない状況にあることが浮き彫りになった。

日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士によると、消費者金融などへの過払い金返還請求の急増を受け、債務整理を手がける弁護士も増えた。一方▽全国に広告を出して大量の依頼を受け、依頼者と意思疎通できずにトラブルになる▽数百万円の過払い金返還を受けながら依頼者に報告しない▽過払い金返還以外は引き受けない－－などの苦情が各弁護士会に相次いで寄せられているという。

日弁連はこうした事態を問題視し、指針には債務整理を引き受けたり処理する際に配慮すべき事項を列挙。（１）依頼者から債務内容や生活状況を十分に聞き取り、処理の見通しを説明する（２）依頼者の意向を尊重し債務整理のリスクも説明する－－ことなどを求めた。

指針に違反しても直ちに懲戒処分は受けないが、適正な弁護活動に向け周知徹底するという。宇都宮弁護士は「当たり前のことが行われていない。債務整理は依頼者の生活再建の一環で、指針に沿った活動を徹底してほしい」と話している。