国民健康保険料の滞納を減らすため、市町村が多重債務者を手助けし、消費者金融などにグレーゾーン金利で払った「過払い金」を取り戻して保険料にあてる。こうした厚生労働省のモデル事業が効果を上げている。厚労省は全国の市町村に広げる方針だ。

複数の借金を抱える多重債務者は生活に困窮し、保険料や税金、公営住宅家賃などを納められなくなることが多い。一方で民事上支払う必要のない過払い金を貸金業者に払っていることも少なくない。日弁連は国民健康保険を管轄する厚労省などに、過払い金返還の手助けをするよう求めていた。

事業のしくみは、市町村が窓口で滞納者の相談に乗り、過払い金のある可能性があれば弁護士につなぎ、弁護士が貸金業者に返還を請求。回収できた金から滞納者が弁護士費用を支払い、自分の意思で保険料や税を納める。2007年6月から千葉、岐阜、愛知、島根4県の21市町で実施した。

厚労省の2008年10月末のまとめでは、相談に訪れた計671人のうち、過払い金がありそうだったのは4割に当たる267人。返還された過払い金は3億7千万円で、うち4,500万円が保険料納付にあてられた。事業費は相談員となった弁護士291人への手当約190万円だけだった。

愛知県豊橋市は、納付を促す催告書に「多重債務相談を実施しています」とチラシを添え呼びかけた。「役所は取り立てばかりで信用できない」という人も多かったが、丁寧にしくみを説明。滞納者27人のうち16人が過払い金を取り返し、保険料計620万円を納めた。1千万円取り戻した人もいたという。

多重債務者は市民税・県民税など税金も滞納しているケースが目立つため、過払い金をいずれの滞納分にあてるかは、生活再建も考えながら弁護士と相談して決める。

昨年6月時点の国保保険料の滞納は約453万世帯で、加入世帯の2割を超える。一方、貸金業者からの債務者は、全国信用情報センター連合会のまとめで約1千万人。うち2社以上から借り入れがある人は約500万人いる。

愛知県弁護士会の瀧康暢弁護士は多重債務者の多くが過払い金の存在を知らず、市町村の相談による「掘り起こし効果」が出たとみる。「これまでは滞納があると財産の差し押さえを検討していたが、市町村が滞納者の生活再建を考えていくことで滞納自体も減るだろう」と話している。