与信金融協会が7日に明らかにしたところによると、昨年の国内クレジットカード使用額（キャッシング、カードローン除く）は300兆9060億ウォン（約21兆9441億円）で、前年に比べ18．0％急増した。

2003年には161兆9210億ウォンにすぎなかったクレジットカード決済額は、2006年には221兆680億ウォンに達し、昨年は初めて300兆ウォンを突破した。協会は、決済手段として各種優遇の多いクレジットカードを好む傾向が強い上、物価の上昇で名目使用金額が増えたためと説明した。また、タクシー料金、学習塾・予備校授業料、保険料など、従来は現金決済が多かった部門にカード決済が広がったことも原因の一つだとした。

一方、昨年第4四半期からは実体経済の低迷が深刻化し、カード決済額の増加は大きく鈍化した。昨年1月から9月までのクレジットカード決済額は前年同期比20．6％の急増を記録したが、10月は15．2％、11月は9．8％、12月は9．0％の増加にとどまっている。9月から本格化した世界金融危機で、国内景気も急激に落ち込み、消費者がカード支出を自制し始めたことを示す。

消費者物価の上昇傾向が止まったのも、名目決済金額の増加を鈍化させる一因となった。消費者物価上昇率は7月の5．9％をピークに、8月は5．6％、9月は5．1％、10月は4．8％、11月は4．5％と、5か月連続で鈍化した。

カード業界では、ことしの名目カード決済額の伸びは昨年の3分の1程度にとどまると見ている。