消費者金融やクレジットカード会社が加盟する日本貸金業協会は６日、消費者が自分の家計管理と消費行動を簡単にチェックできるインターネットサイトを協会ホームページ内に開設した。急速な景気悪化による失業や賃金下落を受け、多重債務者の増加が懸念されているなか、収入と支出のバランスや浪費タイプなど自身の消費行動を知ってもらうことで、事前に防止するのが狙いだ。

利用できるのは「家計管理診断チェック」と「消費行動診断」、行動診断の簡易版である「マネーライフ健康度チェック」の３種類。久米稔早大名誉教授（心理学）らが監修した。

家計管理診断チェックでは、空欄に給料などの収入や食費などの支出、住宅ローンの借入額などを入力。家計収支の状況やリスクを診断してくれる。

例えば、消費支出を収入でカバーできているか示す「家計の要注意度」やローンの返済額が消費支出をどの程度圧迫しているかを測る「消費圧迫度」などがグラフや図で表される。さらに、給与収入などが今後減った場合との比較もできる。

一方、消費行動診断は「『お金の面でだらしない』とよく言われる」「人が持っていない珍しい物や高価な物を持っていたい」－などの質問にＹＥＳ／ＮＯで回答。自己コントロール度や金銭管理度などが１０点満点で表示される。

同協会によると「家計収支が把握できていないことや家計管理が苦手であることは多重債務と相関関係がある」という。また、以前はギャンブルの資金などとしてローンを利用するケースが目立っていたが、急速な景気悪化を受けて、最近は生活費として利用し、結果的に多重債務に陥るケースも増えているという。

このため、今回のサイト開設で、消費行動や意識に潜むリスク要因に気付いてもらう狙いがある。協会の相談センターの連絡先なども掲載している。協会では、こうした取り組みを通じて消費者金融のイメージアップも図りたい考え。

協会では「自己破産などの相談は後を絶たない。そうなる前にサイトでチェックすることで早めに気付いてもらえればいい」と話している。