新生銀行の消費者金融子会社新生フィナンシャルの梅田正太社長は16日、２月に新生銀が発表した合理化策に伴い、今年度中に早期退職の募集などで「100人単位」の人員削減や50億―60億円の経費削減を実施する方針を明らかにした。厳しい業界動向をにらみ、勝ち残りをかけた一層の合理化を進める。

合理化策は、新生銀のグループ個人部門の収益力強化方針の一環。新生フィナンシャルは「レイク」の有人店舗42店を７店に削減するほか、６月までに無人店舗約1,000店のうち、180店を閉鎖する。住宅ローンやカード事業から撤退し、消費者金融業に特化する。３月末時点の正社員数は2,000人。

梅田社長（45）は同日のインタビューで、今後も新生銀のＩＴ（情報技術）ノウハウなどを積極的に取り入れることでさらに経費削減を進めると言及。「来年度、再来年度と同レベルで下げたい」として、３年で約150億円の削減を目指す意向を示した。グループ内の消費者金融「シンキ」に対しては、システムや本部機能などを「幅広く共有化したい」としながらも、「合併は当面ないだろう。それぞれのブランド活用が重要だ」との見通しを示した。

300億円利益目標「ほぼ達成できた」

新生銀は2008年９月、米ゼネラル・エレクトリックからレイクを中心とする国内で業界６位の個人金融部門を5,800億円で買収。今月、GEコンシューマー・ファイナンスから商号を変更した。利益圧迫要因となる「過払い」利息返還について新生側は最大2,060億円までしか負担しない契約にしてリスクを抑えた。

市場縮小が見込まれる環境だが、梅田社長は「新生銀グループとして競合他社より有利な面がある」と分析。過払いへの補償に加え、銀行からの資金調達、銀行のブランド力を生かして、新規優良顧客の開拓に注力したい考えを示した。現在、大手５社の新規契約に対する同社の占有率は約25％。梅田社長は「クレジットカードのキャッシング利用者などを開拓し、これを35％に引き上げたい」とした。

09年３月期の新生銀連結決算に対する同社の貢献目標として掲げていた利益300億円に対しては、「ほぼ達成できた」との見通しを示した。梅田社長は1987年にGE系の証券会社に入社、投資銀行畑を歩いてきた。GEのレイク買収・事業引き継ぎに従事した後、新生銀への譲渡に伴い移籍した。