クレジットカード会社が延滞率の上昇とカード利用減少にもかかわらず、第1四半期に良好な業績を記録した。

金融監督院が8日に明らかにしたところによると、専業系クレジットカード会社5社の第1四半期純利益は4,192億ウォン（約330億円）だった。前年同期比で34．1％の減少だが、昨年第1四半期に発生したビザカード成長特別利益3,542億ウォンが消滅したためで、これを除くと48．9％の増加となる。

3月末現在の専業系カード会社延滞率は3．59％で、昨年末より0．16ポイント上昇した。2007年末に3．79％を記録して以来の高い数値となった。銀行系15社の延滞率は2．30％で、昨年末より0．42ポイント急騰した。

第1四半期の全クレジットカード利用実績は112兆1,000億ウォンで、前年同期より0．4％少ない。信用販売は87兆ウォンで1．2％増加したが、キャッシングサービスは25兆1,000億ウォンで5．3％減少した。

専業系カード会社の調整自己資本比率は24．1％で、昨年末より0．2ポイント上昇、資本適正性の改善を示した。

3月末現在のクレジットカード発効数（銀行系含む）は9,799万枚で、昨年末に比べ175万枚増えた。これは、油類税還付カード、妊産婦支援カードなど政府福祉政策関連のカード発行が続いているうえ、カード会社側も商品多様化マーケティングを展開したためと分析される。

金融監督院は、景気回復が遅延しているものの、カード会社はリスク管理強化努力に後押しされ、現在のところ収益性と財務健全性ともに良好な水準だと評価した。ただ、延滞率の上昇など健全性の悪化に備えたモニタリングを強化しているとした。