グレーゾーン金利撤廃で生じた「過払い金」を、借り手側が回収できないケースが増えつつある。巨額の返還を迫られた貸金業者の経営破綻が相次いでいるのが主な原因で、過払い金が全額戻る可能性はほぼゼロに近い。強引な取り立てに苦しんできた借り手側が一矢を報いようにも、救済策はないのが現状だ。

仙台市宮城野区の自動車整備業の男性（51）は5年ほど前、商工ローン大手のSFCG（旧商工ファンド、破産手続き中）から年利29％で600万円を借りた。2006年に違法金利だと同社に指摘したが、契約書の存在を理由に門前払いされ、違法金利のまま支払いを続けた。

月々の返済額は35万円。返済が家計を圧迫した。食卓からぜいたく品は消え、仕事の休みを取ることもなくなった。今年初めに弁護士に相談した結果、過払いは約350万円に上ることが分かったが、SFCGはその直後に破綻した。

男性は、前社長を返還請求の相手にして仙台地裁に提訴したが、係争中の今月4日、東京地裁が前社長の破産手続き開始を決定した。日栄・商工ファンド被害対策仙台弁護団によると、SFCGが返還すべき過払い金の総額は約2,100億円。過払い金全額回収の道は、再び閉ざされた。

男性は「『借りた金は返すのが筋』と迫ってきた貸金業者が、『自分たちは金を支払えない』と逃げた。金と時間を返してほしい」と憤る。

日本貸金業協会の会員アンケートによると、2006年度の利息返還金は計約2,936億円（回答数289社）、元金放棄額は計約2,599億円（259社）。2007年度は返還金が計約5,259億円（341社）、放棄額は計約4,252億円（307社）。回答した会社だけで、過払い金対策に約1兆5,000億円を充てている。

協会設立時の2007年12月に4,063社だった会員数は、今年3月に2,990社まで激減。協会は「経営破綻などで会員の減少傾向が続く。今後、過払い金を支払えない業者が増えていくのではないか」とみる。

会社が破産すれば、残された資産は債権者に分配されるが、仙台弁護団の佐藤敏宏弁護士によると、貸金業者の場合は少額かゼロになることが多いという。

佐藤弁護士は「過払い金が発生した根本に二つの金利を認めてきた法の不備があった。被害者対策をしっかりと考えるべき時期に来ているのではないか」と行政などの対応を問題提起している。

［過払い金］利息制限法の上限金利（元本額により年15～20％）を超えて返済を続けた場合に生じる過剰な利息。貸金業者の大半が、出資法の上限（29.2％）と利息制限法の上限の間の「グレーゾーン金利」で貸し付けていた。最高裁は2006年1月、グレーゾーン金利を事実上無効と判断し、全国で過払い金返還訴訟が起きている。