●7年以上取引があれば過払い金が発生

そもそも消費者金融を利用したことがない人にとって、過払い金請求に馴染みがない人も多いだろう。過払い金とは、利用者が消費者金融に“返し過ぎた”お金のこと。なぜ返し過ぎた状態になるかというと、消費者金融が定める利率と利息制限法の利率に開きがあるからだ。多くの消費者金融は出資法の上限利率である29.2％に近い金利で、貸付を行ってきた。しかし利息制限法では10万円未満の貸し出しであれば年20％、10万円以上100万円未満で年18％、100万円以上で年15％と、それぞれ上限金利が定めている。

いわゆる「グレーゾーン金利」（2つの異なる法律が定めていた金利）と呼ばれていたが、2006年1月の最高裁の判決で、業者と利用者の“立場”が逆転した。これまで利用者が利息制限法の上限金利を超える金利で支払った分について、消費者金融は返還しなければならなくなった。この結果、出資法すれすれの利率で貸付を行っていた業者は、それより低い利率である利息制限法で計算し、過払い金が発生していれば返還しなければならないのだ。

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースだが、一般的には7年以上取引があれば過払い金が発生している可能性が高い。

実はこの過払い金の返還額をめぐって、各社は見方が分かれていた。大手消費者金融4社の2006年9月期決算は、過払い金の影響で大幅な赤字に転落した。しかし翌年、引当金が大幅に減少したため、2007年9月期は黒字に転換した。

2007年9月期決算の記者会見の席上、プロミスの神内博喜社長は「過払い金の返還は計画通り推移しており、来年度以降は減少するだろう」と、楽観的な見方を示した。その一方、アコムの木下盛好社長は「この水準（高止まり）が来年度も続く可能性がある」と意見が分かれていた。結果論でいうと、アコムの木下社長の予測が的中した格好だ。

●高止まりが続く過払い金請求

過払い金返還請求によって、貸金業者（個人1,050社、法人1,940社）はどのくらいのコストを支払ってきたのだろうか。日本貸金業協会の調べによると、貸金業者は2年間（2006年度と2007年度）で3兆8,713億円の引当金を積んできた。また過払い金の返還額を見ると、2006年度は2,936億円（289社）だったが、2007年度は前年度比2,323億円増の5,259億円（341社）に膨れ上がった。

ただし、この金額は実際に現金で返還した分であって、それ以外にも元本毀損分がある。出資法で貸し出していた債権を利息制限法の金利で計算し直すと、すでに元本分まで返済が終わっているケースがある。この消えた分が元本毀損分となり、2006年度は2,599億円（259社）、2007年度は4,252億円（同1,653億円増）だった。

過払い金の問題は返還額だけではなく、元本毀損分を足した金額で見なければならない。つまり過払い金返還の影響を見ると、2006年度は5,935億円、2007年度は9,511億円と1兆円に迫った。

さらに返還するにあたっての諸経費も忘れてはいけない。例えば大手消費者金融4社の合計（2008年4月～9月）を見ると、月間返還件数は平均で3万5,291件。1社当たり9,000件ほどで、1カ月の稼働日数が20日間だとすると、1日で約450件処理しなければならない。また対応している従業員数は858人、年間の人件費は54億6,000万円にも達するという。

依然として、高止まりを続ける過払い金返還訴訟。ある大手消費者金融の広報担当者が、この問題について語った。

「正直言って、いつまで過払い返還訴訟が続くのか、まったく分からない。このまま訴訟が続けば中堅・中小の業者はもちろん、大手消費者金融も“その日”が来てもおかしくない」と嘆く。もちろん“その日”とは、破たんを意味する。

●過払い金を請求している人たち

そもそも改正貸金業法にはどのような狙いがあったのだろうか。改正貸金業法が成立した2006年当時、消費者金融の利用者は約1,400万人、そのうち複数の業者から借金し、返済が滞っている多重債務者は約200万人いると言われていた。改正貸金業法には多重債務者の増加に歯止めかけるこという理念があったが、過払い返還を請求しているのは、本当に多重債務者なのだろうか。

日本貸金業協会の調査によると、過払い返還を請求しているのは「延滞者（多重債務者）」が最も多く45％。次いで「正常に返済している」（33％）、「すでに完済している人」（22％）と続いている。過払い返還を請求している人の45％は多重債務者―この調査結果について、金融コンサルタントの小林幹男氏はこう指摘する。「過半数以上は本当に苦しい人たちかどうか疑問だ。過払い金という“恩恵”を受けているだけではないだろうか」

また過払い返還の請求元を調べると、「弁護士」が最も多く58％、次いで「司法書士」が33％。過払い返還は本人（8％）でも請求はできるが、やはり法律がからんでくるので専門家に任せる人が多いのだろう。

現場で返還請求を担当している人は、どのような思いで仕事をこなしているのだろうか。ある大手消費者金融の担当者は「弁護士や司法書士は我々に対し、『利用者にお金を貸すな！』『お金を返せ！』と要求してきます。しかし『その一方でお金を貸せ！』とも言ってくるのです」。

弁護士や司法書士が消費者金融に対し、「お金を貸せ」と言ってくるのは、どういう意味なのだろうか。それは2009年の秋ごろにスタートする、借金情報の共有化（指定信用情報機関制度）の問題とからんでくるのだ。