クレジットカード業界の一部で、少額の現金を借り入れた1か月後に一括返済するキャッシングの取り扱いを廃止・縮小する動きが相次いでいる。ノンバンクからの借入総額を利用者の年収の3分の1以下に抑える総量規制が来年6月までに導入され、信用情報機関に対する情報照会などのコスト増が見込まれるためだ。

トヨタファイナンスはクレジットカードの5月新規申し込み分からキャッシングと、借り入れを定額返済するカードローンの機能が付かなくなった。既存会員についても一定期間に利用実績がない場合は9月下旬以降、キャッシングとカードローンの機能廃止、利用枠の縮小を進める。

「ビューカード」を発行するJR東日本はクレジットカードの4月新規契約分からキャッシングを廃止。三井住友カードは一部のキャッシング機能を10月から廃止し、分割返済するリボ払いに一本化する予定だ。

カード会社は総量規制の導入後、利用者の年収や融資残高など現在より多くの個人情報を信用情報機関に定期的に送信しなければならず、システム対応や事務経費などの負担増が避けられない。カード各社は収益性の高いキャッシング事業を拡大してきたが、利用者の少ない中堅カード会社などはキャッシング廃止によるコスト削減を優先したとみられる。