■社会問題が続出か？

来年6月、貸金業法が完全施行となる。この柱は、「貸出上限金利（29．2％から15％～20％へ）引き下げ」、「総量規制導入（融資総額を借り手の年収の3分の1以下とする）」、並びに「貸金業者の最低純資産額を5，000万円に引き上げる」の3本だ。

最近、日本貸金業協会は、こうした内容をあらゆる媒体を使い広告しているようだが、この裏にはこの3本柱があまり知られていない実態があるようだ。特に、総量規制の導入については、認知度が極端に低く2割程度ともいわれ、「利用者さえ6割が知らない」という調査結果もあるという。こうした状態で実施したら無用な混乱、新たな社会問題を引き起こしかねない。完全実施までに残された時間はわずかだ。

【恐怖・その1】

■総量規制が生む「離婚急増」のおそれ

総量規制が導入されると、借り手は各種証明が必要となる。収入は給与所得のほか不動産賃貸収入、株式の譲渡益、その他収入が合算され、配偶者の収入をも合算される。

この場合、自分の所得証明に加え、住民票など夫婦関係を証明する書類、配偶者がその借入について同意する旨の書類並びに、配偶者の年収等の証明書類が必要となる。

ここで問題となるのが、夫婦間でお互いの借金の存在があからさまになることだ。夫婦とはいえ、お互いの借金を承知している夫婦は必ずしも多くはいないのが実態という。

あるアンケートによれば承知しているという答えは5％そこそこという。この夫婦間同意書が必要となった時点で、互いの借金が「バレる」ことになる。

離婚問題を専門にする弁護士は「来年6月以降の離婚件数の増加に備え、事務所の増員を検討しているが、離婚調停も長期化するでしょう。」と予想しているほどだ。

【恐怖・その2】

■気掛かりな「人妻風俗嬢化」の気配

昨今の社会事情を見ると、夫の年収はこの不況に乗じて下降を辿るばかりだ。離婚を避けたい夫婦でも夫の同意を求めて借金をする専業主婦等は多くはあるまい。ならばどうするのか？

「いまの風俗トレンドは、『妻』ものが多い。年齢層も20代から50代まで幅広い。風俗嬢になるならまだしも、手っ取り早く金を稼ぐために、『人妻援交』をしているのが現状だ。正規の風俗店もこれには頭を悩ましているくらいだ」（風俗ライターH氏）といわれ、業界の勢力図をも塗り替える勢いだという。信じたくはないが「風俗嬢」化の傾向はまんざら否定はできない。

【恐怖・その3】

■総量規制のアミに「4割の利用者が？」、儲かるヤミ金・その「遺伝子増殖」こそ要注意！

日本貸金業協会の調べでは、利用者の44％が総量規制に抵触するという。しかし、これは一部サンプリングによるアンケート結果だ。何故なら同協所属の優良貸金業者へのアンケート結果であるからだ。実際には25兆円ある貸金業のマーケットの80％が抵触するのではといわれている。

貸金業者はピーク時3万社といわれたが、貸金業法改正が段階的に施行され現在は5，000社程度まで減った。今後は、廃業者の債権は消費者金融業界が利用する個人信用情報センターの情報が更新されないまま、表面上は「多重債務者」が減り、債権自体は残ることになる。問題は、その債権を巡り台頭する「ヤミ金」といわれる業者の登場だ。いまその遺伝子は中小貸金業者に蔓延しヤミ金化しているという。ある大阪の業者は過去利用者顧客リストを基に、原付バイクにカバン1つで、通常利息28％、手数料10％の融資営業をしている。トラブルを避けるため「督促行為はしない」（ヤミ金関係者）が「2、3ヶ月で一生使い切れないほどの金が集まる」（前出のヤミ金関係者）という。

「多重債務の防止」から「ヤミ金増殖」へシフトしつつある個人金融マーケットは、当初の目的と大きく異なる。また、ここへきて住宅ローンが組めなくなる、など怨嗟の声が聞こえてくる。「消費者金融からの借入情報を銀行が入手し、審査に使用している」（メガバンク上席調査役）というように、「消費者金融への不公平さ」と社会問題を引きずりながら、来年6月に貸金業法の完全施行を迎える。歓迎している人は一部しかいない。同法実施の先に何が起こるのか。賢明な政治家、官僚にはわからないらしい。

あなたはキャッシングまたはカードローンで、1回当たりどのくらい借りますか？キャッシングなどを利用したことがある人に聞いたところ、66％の人が「4万円未満」と回答していることが、調査会社マーシュの調べで分かった。詳しく見ると「1～2万円未満」（26.7％）が最も多く、次いで「10～15万円未満」（16.0％）、「3～4万円未満」（15.3％）、「2～3万円未満」（15.0％）だった。

1回当たりの平均的な借入額

また利用目的を聞いたところ「生活費のため」が53.0％で断トツ。次いで「遊びの資金のため」（27.7％）、「欲しい商品を買うため」（23.7％）、「旅行のため」（13.0％）という結果に。

初めてキャッシングをしたのはいつ頃の人が多いのだろうか。最も多かったのは「6年以上前」で20.3％、以下「覚えていない」（18.3％）、「およそ5年前」（17.7％）と続いた。

インターネットによる調査で、20代～40代の男女300人が回答した。調査期間は4月7日から5月28日まで。

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●今後のキャッシング利用

今後、キャッシングの利用が増えていくと思っている人はどのくらいいるのだろうか。キャッシングの利用が「増えると思う（やや増えると思うを含む）」と回答した人は12.7％。逆に「減ると思う（やや減ると思うを含む）」とした人は49.3％と、半数の人が利用が減ると考えているようだ。

今後キャッシングの利用について

キャッシングの利用が「増える」と回答した人からは「給与が減り、ボーナスがなくなり、生活費が苦しい」（男性40代）や「基本的にクレジットカードや電子マネーで生活している。銀行カードを持ち歩かないので、急にお金が必要になった場合はキャッシングをしている」（男性30代）といった声があった。一方「減る」と答えた人からは「今は無職なので、返済しか考えていない」（女性20代）や「よほど必要に迫られない限り、完済までは利用したくないので」（女性30代）といった意見があった。

消費者金融大手4社（武富士・アコム・プロミス・アイフル）の個人向け無担保ローン（単体）は、銀行系と独立系との間で、新規顧客数の水準に差がつきつつある。2009年5月の1ヵ月では、4社中で最多だったアコムの新規顧客数は、最小のアイフルの約4倍。武富士・アイフルの独立系2社の低調が顕著で、銀行系2社との水準差が広がる傾向がみられる。

中小零細企業の経営者が利用する商工ローンが、“窮地”に追い込まれている。商工ローンといえば厳しい取り立てが社会問題にもなり、「あまり良いイメージがない」といった人も多いのではないだろうか。

しかし商工ローン最大手のSFCG（旧商工ファンド）は、過払い返還請求の影響などで経営が急速に悪化。2009年2月に経営破たんに追い込まれた。「銀行が貸さないところにもお金を貸す、最後の“砦”」（業界関係者）ともいわれてきた商工ローンの現場で、いま何が起きているのだろうか。7月29日に行われた早稲田大学消費者金融サービス研究所のシンポジウムにて、とうこうの片岡龍郎社長が、業界を取り巻く現状などについて語った。

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●“銀行に近い形で”お金を貸している商工ローン

そもそも商工ローンのマーケットはどのくらいあるのだろうか。資金事業者（経営者や個人事業主）に資金の借入先を聞いたところ、「銀行」が断トツで54.2％（日本貸金業協会調べ）。次いで「信用金庫、信用組合」（33.6％）、「日本政策金融公庫」（30.5％）、「親族、友人、知人」（13.0％）と続き、「貸金業者（クレジット、信販会社含む）」という人は12.9％と、全体の1割ほどだ。

一般的に商工ローンには「月曜日にお金を借りに来る人が多い」と言われている。その背景には土・日に親戚や知人などのところに金策に走り、それでも足りない分を商工ローンで借りるという人が多いからだ。

商工ローンの商品構成は単純だ。かつてのとうこうは、無担保であれば融資金額は100万円までで、金利は29.2％まで。第三者保証が付く場合は200万円までで、金利は20％ほど、不動産担保が付けば500万円以上で金利は年15％、3,000万円以上の大口になると10％以内といった具合だ。

しかし金利を引き下げた現在は、無担保だと500万円まで借りることができ、金利は年12.0％～14.0％。担保があれば5,000万円までで、年8.0％～14.8％、不動産担保付融資は10億円までで、年4.0％～9.8％までとなっている。

とうこうの融資残高の平均金利を見てみると、2000年3月末には23％だったが、2008年3月末には7％まで低下。金利が低下した背景には、2000年当時は無担保・無保証での融資が大半を占めていたが、2008年になると不動産担保付の融資にシフトしているからだ。もちろん貸付平均金額も上昇しており、かつては200万円前後と小口融資が中心だったが、2009年3月末時点では1,010万円に膨らんでいる。ちなみに日銀の資料（2009年3月末）によると、国内銀行の平均融資額は1,536万円、信用金庫で同1,223万円。片岡社長が言うように、もはや商工ローンは“銀行に近い形で”お金を貸しているのだ。

貸出金利を引き下げたのは、とうこうだけではない。多くの商工ローンではここ数年、金利を引き下げに踏み切っているが、こうした動きの背景にはどのようなことがあるのだろうか。

●小口を捨て、大口に傾注

商工ローンも消費者金融と同様、改正貸金業法が適用される。改正貸金業法の大きな柱は「上限金利の引き下げ」と「総量規制」の導入だ。これまで出資法の上限金利は29.2％だったが、それが元金10万円未満であれば20％、元金10万円以上100万円未満で18％、元金100万円以上で15％という金利が上限になる。「金利が下がると、“金融過疎地”が拡大する」という片岡社長。金利の引き下げと金融過疎地にはどのような関係があるのだろうか。

上限金利の引き下げが適用されるのは2010年6月までだが、とうこうでは前倒しで金利を引き下げてきた。その結果、営業スタイルの変化を余儀なくされたという。

片岡社長は「金利を引き下げたことによって、収益力が低下し、不採算店舗が増えた。そのため店舗の統廃合を進めざるを得なかった」と振り返る。日本貸金業協会のデータによると、商工ローンの店舗数は2008年4月には252店あったが、2009年3月には81店と、実に3分の1ほどに縮小している。もちろんとうこうも例外ではなく、10年前の1999年には68店あったが、現在では大都市圏を中心に7店しか残っていない。

また上限金利の引き下げと同時に、総量規制もスタートする。この総量規制が始まれば、貸金業者は利用者の年収の3分の1までしかお金を貸すことができなくなる。例えば年収300万円の人であれば、上限枠は100万円だ。現場サイドではすでに総量規制をにらんだ動きが始まっており、「数少ない優良顧客をめぐって、貸金業者は融資合戦を繰り広げている」（大手消費者金融）

しかしこうした小口のお金を貸すのは、消費者金融の方が強い。消費者金融の店舗数や無人契約機の台数、人員――すべてに劣る商工ローンは後手に回ってしまい、ジリ貧状態に陥っているのだ。その結果、小口を“捨て”、大口の不動産付融資に傾注しているのが実情だ。

店舗の統廃合と融資金額の大口化への流れは、借り手にとってどのような影響を与えているのだろうか。片岡社長は「無担保で200万円前後のお金を借りたいという人は、貸金業者の審査をパスすることは難しい」とし、そんな人たちのことを「“金融難民”だ」と指摘した。

融資残高は2年間（2007年4月～2009年3月）で4.2兆円から2.9兆円に縮小している">

日本クレジット協会が30日発表した5月のクレジットカード動態調査によると、買い物でのカード利用額は前年同月比1.8％増の2兆3,132億5,000万円だった。2008年9月まではおおむね10％以上の成長を続けてきたが、10月以降は1ケタ成長と伸びが鈍っている。個人消費の低迷がカード利用にも影を落としているとみられる。

キャッシングの利用額は前年同月比16.9％減の3,391億9,300万円だった。前年実績を下回るのは34カ月連続となる。