「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も多いだろう。そんなとき、あなたはどのようにしてお金を工面してきただろうか？

「家族や同僚、友人から借りた」といった人が多いかもしれないが、中には消費者金融からお金を借りたという人もいるはず。繁華街を歩いていれば、消費者金融の店舗や無人契約機を見つけるのは難しくない。「会社の同僚に頭を下げてお金を借りるより、無人契約機で“手軽”に借りるほうがいい」といった理由で、消費者金融を利用している人も多いのではないだろうか。

しかし、である。これまで消費者金融からお金を借りていたのに、突然、借りられなくなるかもしれない――。そんな事態に直面するかもしれないのだ。

ここ数年、実は“お金を借りにくい”状況が起きていることをご存じだろうか。日本貸金業協会の調査によると、成約率（貸金業者に借入を申し込んだ件数÷実際に契約ができた件数）は2006年9月時点で42％だったが、2008年3月には26％と、1年半で16ポイントも減少しているのだ。

長引く不況の影響を受け、お金に困っている人は多いはず。しかしなぜ消費者金融は、お金を貸さないのだろうか。『「貸せない」金融――個人を追い込む金融行政』の著者・小林幹男氏に、消費者金融を取り巻く環境などについて話を聞いた。

改正貸金業法に基づく規制強化のスケジュール

●まだまだ減少する消費者金融

なぜ日本は、“お金が借りにくい”状況になってしまったのだろうか。実はこれには2006年1月、最高裁判所の判決が関係している。この判決により、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる、金利帯での貸し出しが禁止されたのだ。

グレーゾーン金利とは2種類の金利によって生じる、金利の差の部分をいう。1つは「出資法」で、上限金利は年29.2％まで。もう1つは「利息制限法」で、年20％（100万円以上借りる場合は15％）までだ。この2つの金利差は最大で14.2％。しかし消費者金融各社は出資法の29.2％を上限にして、利用者にお金を貸していた。この背景には貸金業規制法43条により、債務者が任意に支払った金利（つまりグレーゾーン金利）は“有効”と想定されていたからだ。

そして2006年12月、改正貸金業法が公布された。この法改正により、借り手である利用者は「借りにくく」なり、貸し手である消費者金融は「貸しにくく」なってしまったのだ。消費者金融業界が“転換期”を迎えることになった改正貸金業法について、小林氏は3つのポイントを挙げた。

「1つめは、（改正貸金業法前は）貸金業を営むのに個人であれば300万円、法人であれば500万円の純資産があれば登録できた。しかし法改正によって、まず2,000万円（3条施行時）に引き上げられ、最終的に5,000万円以上（4条施行時）の純資産が必要となる。つまり簡単に消費者金融を営むことができなくなったのだ」

金融庁によると、貸金業登録業者数がピークだったのは1986年（3月末）の4万7504社。その後、ほぼ右肩下がりで減少し、2009年（3月末）には6,178社まで落ち込んだ。2004年のヤミ金対策法※の施行により、登録することが難しくなった影響も受けているが、ここ1～2年の減少は法改正の影響が色濃い。

※ヤミ金対策法：正式名は「貸金業規正法と出資法の一部改正法」。ヤミ金対策法により、無登録業者や取立行為などに対する規制強化のほか、罰則が大幅に引き上げられた。

日本貸金業協会の調査によると、2,000万円の資金を用意できない業者は27％、5000万円は21％と、合わせて48％が資本不足に陥るという。そして、このままでは資本不足に陥るという業者の52％は「対応（増資など）する予定はない」と答えている。この結果を受け、日本貸金業協会では「現在、6,000社ほどが貸金業に登録しているが、4条施行時には1,500社が資本不足に陥り、4,500社ほどに減っているかもしれない」と見通す。

●総量規制の弊害

改正貸金業法の2つめのポイントについて、小林氏はこう語った。「多重債務者を生まないために、過剰貸し付けを抑制することとなった。利用者がどれだけの借金をしているかを把握できるように、ネットワークを構築した※。そして借入額が年収の3分の1以下に収まるように『総量規制』を設けたのだ」という。

※消費者金融と信販会社などの情報センター間で、利用者の借入情報が共有化される。

総量規制とは、貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止したもので、2010年6月までに実施される見込みだ。この総量規制が施行されれば、どのような影響が出てくるのだろうか。

「専業主婦（収入ゼロの場合）の方たちは、原則お金を借りることはできなくなる。夫の同意があれば借りることもできるが、そこまでして借りる人はどのくらいいるのだろうか。まだ総量規制は施行されていないが、すでに大手の消費者金融では専業主婦への貸し出しを見送っているようだ」（小林氏）

消費者金融を利用している人の約4割は、年収300万円以下といわれている。総量規制施行後に年収300万円の人が借りられるお金は100万円まで。「もしすでに数十万円借りていて、急な医療費でさらに数十万円が必要になればどうすればいいのか。借入金額の合計が100万円を超えてしまうと、十分な医療も受けられなくなるかもしれない」と小林氏は指摘する。

現時点で総量規制は施行されていないが、現場での対応は少し違う。「『総量規制が始まったので、お金を貸せません』と、いきなり顧客に伝えることはできない。なので他社で借りている人からの申し込みに対しては、審査を厳しくしている。また現在借りていただいている顧客でも、融資額を減らしているケースもある」（大手消費者金融）

総量規制は2010年6月までにスタートするため、残された時間は1年もない。消費者金融業界では総量規制を前倒しする形で、利用者に対し“貸し渋り”または“貸しはがし”を粛々と進めているようだ。

●零細業者は“廃業”せざるを得ない

改正貸金業法の3つめのポイントは、前述したグレーゾーン金利の廃止だ。グレーゾーン金利の廃止は2010年6月までに行うため、猶予期間がある。しかし大手消費者金融では、2007年6月にアコムが上限金利を18.0％に引き下げたのを皮切りに、他社も20％以下に踏み切った。しかしグレーゾーン金利を廃止して、消費者金融各社は十分な利益をあげることはできるのだろうか。

「消費者金融には3つのコストがある。商品であるお金を仕入れるための『調達コスト』。2つめは、実際に融資をしていく際の『クレジットコスト』。3つめは手続きや管理を行う『ランニングコスト』。実は消費者金融の場合、この3つのコストを足すと、融資金額の20％ほどになる。

つまり100万円を貸し出すのに、20万円のコストがかかるということ。収益を上げるためには20％を超える金利に設定しなければ、商売ができないということになる。貸付残高が5,000億円以上の大手の場合、3つのコストの平均は17.6％。また5,000億円以下の業者を見ると、平均で20％を超えている。多くの中堅、中小、零細業者は、いずれ“廃業”に追い込まれるだろう」（小林氏）

●苦しいのは中堅・中小だけではない

上限金利の引き下げと総量規制――。この2つの法改正は体力のない……いや体力のあったはずの消費者金融をも蝕んでいっている、といっていいだろう。

東証一部上場・中堅の消費者金融「クレディア」は2007年9月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は757億円で、上場する消費者金融の経営破たんは初めてだった。クレディアに続き、中堅の「アエル」も2008年4月に民事再生手続きを申請した。負債総額は231億円だった。いずれも法改正の影響を受け、消費者金融が倒産に追い込まれたケースだ。

もちろん中堅だけが苦しいのではなく、大手といえども“安泰”とはいえない。

武富士の2009年3月期連結決算を見ると、当期純利益が2,561億円の赤字（前期は141億円の黒字）。プロミスも同1,251億円の赤字（同159億円の黒字）に陥った。赤字に転落したのは2社だったが、アイフルは同84.5％減の42億円、アコムも同61.4％減の136億円と大幅に減少した。また各社とも融資残高が前年度比2ケタ減となった。これは前述した総量規制を前倒しに行っている影響で、貸し渋り・貸しはがしが融資残高の減少につながった。

ただ大手消費者金融だけではなく、業界全体を苦しめていることがある。それは「過払い金の利息返還請求」だ。この問題については、次回紹介する。

⇒“カネを返せ！”というのは誰か？　窮地に追い込まれる消費者金融